「標準算定方式では、子の標準的な生活費の指数は、親を100とした場合、年齢14歳までの子を55とし、14歳以上の子を90として算定しており、その中には未成熟子の教育費が考慮されている。学習塾などの習い事の授業料は、通常の学校教育とは別にあくまで任意に行う私的な学習の費用であり、未成熟子を現に監護している親が、通常の婚姻費用の範囲内でその責任において行うのが基本であるから、義務者に分担を求めることはできないと解されている。そこで、監護親は、婚姻費用分担金の義務者（非監護親）との間において、学習塾などの習い事の授業料を任意に支払う旨の合意がない限り、学習塾などの習い事の授業料を婚姻費用分担金に加算して請求することはできない。相手方は、申立人の現在の収入では相手方が養育費を支払ったとしても、長男Ａが夢中になって取り組んでいるスイミングスクールの費用、チャレンジの費用、科学教室などの費用を支払うことは難しいと思う（甲5・ｐ16）と述べており、学習塾などの習い事の授業料を任意に支払う旨の意思はないことは明らかである。この点について、申立人は、婚姻費用の支払が生活保持義務であることから、子が義務者（相手方）と同居していると仮定すれば、習い事ができていた本件では、子が義務者と別居していたとしても同様の習い事ができるべきであり、上記供述部分（主張）は非常識としか言いようがないと非難する。確かに、権利者（監護親）と義務者（非監護親）が別居前からの習い事を合意の下で継続させることもできる。しかし、別居後の習い事を含む教育に関する事柄は、監護親において決定すべきであり、習い事の学習費（費用）は監護親において負担することが原則となる。してみると、義務者（非監護親）は、同居時において未成熟子に行わせていた学習塾などの習い事の授業料を、別居後においても当然に支払う義務があるとはいえない。なお、学習塾などの習い事の授業料は、当該未成熟子が受験期にあり、学習の必要性が高い場合等には、当事者の経済状況及び学歴、本人の進学意欲などを勘案の上、社会通念上相当と認められる範囲内で義務者に分担させる余地はある。しかし、本件は、学習塾などの習い事の授業料を非監護親（婚姻費用分担金の義務者）に分担させるべき特別な事情があるとはいえない。以上の検討のとおり、申立人は、長男Ａに対して水泳教室、科学教室、通信教育（進研ゼミ）などの習い事を継続させたとしても、その授業料（料金）を相手方が負担するとの合意がない限り、相手方に上記習い事の授業料（料金）を婚姻費用分担金に加算して請求することはできない。」

※本裁判例では令和元年12月23日に改定標準算定方式が公表される前に使用されていた算定方式により婚姻費用が算定されているため、触れられている生活費指数が改定標準算定方式の生活費指数（14歳まで62、15歳以上は85）とは異なっています。

「申立人は、長男が私立中学に進学するに当たって要した諸費用（私立中学に納付すべき費用のうち、授業料ないし授業料に準ずる費用に当たらないもの（旅行積立金、副教材費及び自然教室費）を含む）のほか、長男の私塾の費用や子らの習い事の費用等についても、婚姻費用として相手方も負担すべきである旨主張するが、これら各費用は、前記(1)のとおり算定される婚姻費用のうち、子らの生活費指数において考慮されている教育関係費相当部分の枠内において賄うべきものといえるから、申立人の主張は採用できない。」

「抗告人は、長女の私立高校への通学費用及び本件男性講師とのレッスン代を特別の学費として婚姻費用分担金の算定において考慮すべきではないと主張する。しかし、長女は、私立高校の音楽科に通学してバイオリンを専攻していること及び財産分与のための本件マンションの売却を機に転居したことに照らせば、転居の事情はやむを得ないものというべきであるし、通学先を変更することも困難であると認められるから、通学費用相当額を特別の学費として算定するのが相当である。また、本件男性講師によるレッスンについても、長女の進学先及び抗告人と相手方との同居中から同レッスンが続けられており、一件記録によっても抗告人が同レッスンの必要性に異議を唱えていた等の事情も窺えないことからすると、これを特別の学費として算定するのが相当である（なお、本件男性講師以外の学校外講師に習ったとしても、上記程度の月謝は必要であると推認されることは、前記説示のとおりである。）。相手方は、二女と長男についても、通学交通費、長男の学習塾費用等が必要であり、特別の学費として婚姻費用分担金の算定において、これらの費用を加算すべきであると主張する。しかし、二女は中学2年生、長男は中学1年生であり、長男は平成27年×月×日で学習塾を退塾しているところ、一件記録によっても、これら費用を抗告人に負担させてまで、二女及び長男を従前の中学校に通学させること及び長男を学習塾に通塾させることが相当であるとみるべき事情は認められない。」