「原告と被告Ｙ１との婚約を認定できない以上、被告Ｙ１が被告Ｙ２との交際・結婚を理由に原告との交際をやめたことについて、権利侵害ないし違法性を認めることはできないから、被告Ｙ１について不法行為は成立しないというべきであり、それを前提とする被告Ｙ２の不法行為も成立しない。」

「本件において被告と訴外Ａが内縁関係にあったと認めるに足りる証拠はなく、また、被告が原告に対して避妊具を使用しない性交渉を強要したり、結婚を考えていることを強調して説得し、交際を続けたなどの事実を認めるに足りる証拠もないこと、そのほか、本件において原告及び被告との間で婚姻予約があった事実は存在しないことからすれば、被告において、同時期に原告の他にも交際中の女性が存在していたことがうかがわれることや原告に対して結婚を前提とする交際をしているかのような誤解を与える可能性のある言動をとっていたことを勘案しても、本件における被告の言動が原告の人格権を侵害する違法な行為であったとまでは認められない」

「第一審原告とＡは、入籍はしていないもののこれに準ずる法的保護に値する婚姻共同関係（内縁関係）に入ったと解するのが相当である。そうすると、結婚式当日の夜、結婚式に出席した第一審被告がＡと２人でホテルに宿泊した行為は、その際に性交渉を持ったか否かに関わらず、第一審原告との関係において、内縁関係たる婚姻共同生活の平和を侵害する行為に該当し、また、その後同年５月１０日から同年７月１１日まで同居するなどしてＡと継続的に肉体関係を持った行為は、同年６月２５日の入籍の前後を通じて、全体として、第一審原告に対して婚姻共同生活の平和を侵害する不法行為となると解するのが相当である。」

「本件行為は、被告が、Ａと性交に及ぶことを前提にされた性的接触行為といえ、それ自体原告とＡとの間の内縁関係に係る共同生活の平和を害する行為であったといえる。」

※なお、被告が内縁関係を認識していなかったとして請求は棄却されています。

新株発行が違法であるとして会社の代表取締役に対し損害賠償請求をした事案について、

「民法４０５条は，いわゆる重利の特約がされていない場合においても，一定の要件の下に，債権者の一方的な意思表示により利息を元本に組み入れることができるものとしている。これは，債務者において著しく利息の支払を延滞しているにもかかわらず，その延滞利息に対して利息を付すことができないとすれば，債権者は，利息を使用することができないため少なからぬ損害を受けることになることから，利息の支払の延滞に対して特に債権者の保護を図る趣旨に出たものと解される。そして，遅延損害金であっても，貸金債務の履行遅滞により生ずるものについては，その性質等に照らし，上記の趣旨が当てはまるということができる（大審院昭和１６年（オ）第６５３号同１７年２月４日判決・民集２１巻１０７頁参照）。これに対し，不法行為に基づく損害賠償債務は，貸金債務とは異なり，債務者にとって履行すべき債務の額が定かではないことが少なくないから，債務者がその履行遅滞により生ずる遅延損害金を支払わなかったからといって，一概に債務者を責めることはできない。また，不法行為に基づく損害賠償債務については，何らの催告を要することなく不法行為の時から遅延損害金が発生すると解されており（最高裁昭和３４年（オ）第１１７号同３７年９月４日第三小法廷判決・民集１６巻９号１８３４頁参照），上記遅延損害金の元本への組入れを認めてまで債権者の保護を図る必要性も乏しい。そうすると，不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金については，民法４０５条の上記趣旨は妥当しないというべきである。したがって，不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金は，民法４０５条の適用又は類推適用により元本に組み入れることはできないと解するのが相当である。」と判断。

「婚約は、将来の結婚を約束する合意であり、当事者間の合意によって成立し、以後、婚姻関係の形成に向けてその準備を始めるものであるから、婚約の当事者は、互いの期待に背かないよう、合意を尊重し、行動すべき義務（貞操義務を含む。）を負うものというべきである。もっとも、法的な婚姻関係を形成しているわけではないから、既に内縁関係にあるといえる婚姻関係に準じる状態になっている場合は別として（この場合には、当事者の一方と性交渉を持った第三者は、不貞行為を行ったものとして共同不法行為責任を負う。）、婚約をしたというだけで、直ちに婚姻関係と同様の保護を受けうるとはいえず、婚約の当事者間においてその婚約合意の内容として相手方に対して貞操義務を負うのは上記のとおりであるとしても、その合意の効果が直ちに第三者に及ぶものではない。婚約当事者間の合意に基づく貞操義務を婚約当事者が守るかどうかは、主として本人の意志にかかっているものというべきであって、婚約当事者との間で性交渉を持った第三者が不法行為責任を負うのは、当該第三者が、社会的相当性を欠く不当な方法で婚約当事者の一方に干渉して性行為に及んだ場合など、特段の事情がある場合に限られるべきである。また、婚約の履行として婚姻届の提出を強制することができないように、婚約後、婚姻に至るかどうかは婚約当事者の意思によるべきであることからすると、婚約後、第三者の行為が関係して婚姻に至らず、婚約が解消された場合において、当該第三者が当然に不法行為責任を負うのは、第三者が婚約の履行に不当に干渉し、妨害して解消させたときに限られるというべきである。」

「婚約指輪をはめている女性をみれば、婚約状態にあると容易に推察できるから、被告Ｙ１は、Ｂが婚約していることを認識したというべきであり、それにもかかわらず、同人と肉体関係を持ち、それにより原告とＢの婚約関係を破たんさせた被告Ｙ１の行為は、悪意をもって婚約を破綻させたものとして、婚約中であることを当然認識しながら被告Ｙ１との肉体関係を持ったＢとの共同不法行為を構成するものというべきである。」

「被告らが性的関係をもったことは、原告と被告Ｙ２の婚約関係を侵害し、これを破綻せしめるものであり、また、被告Ｙ２は、婚約当事者として婚姻を成立させるよう努力すべき義務に違反したのであり、被告らには不法行為が成立する。」