調査費用として２６万４６００円を支出した事案について、「当該調査費用が避けることのできない支出であったと認めるには足りず，一種の訴訟準備費用に当たるものと解されるから，弁護士報酬とは別の独立した損害項目として相当因果関係を認めるには足りない。」と判断。

調査費用として６７万６６５８円を支出した事案について、「調査費用は，本件請求に関する証拠収集のための費用であり，いかなる証拠を収集するかは専ら原告の判断によるものであるから，本件不貞行為と相当因果関係のある損害とはいえない。」と判断。

調査費用として合計２２万６８００円を支出した事案について、「不貞事案における探偵業者を通じた調査結果の取得は，詰まるところ，不法行為の被害者における立証手段の獲得に尽きるのであるから・・・これを当然に加害者の不法行為と相当因果関係のある損害に当たると捉えるのは困難というべきである。」と判断。

調査費用として４４万９１４４円を支出した事案について、「調査費用は証拠収集のための費用と考えられるところ，本件における被告とＡの不貞行為の立証のためにいかなる証拠を収集するかは，専ら原告の判断と選択によるものであるから，それが不貞行為の立証のために有用であったとしても，そのことのみをもって，被告とＡの不貞行為との間に相当因果関係があると認めることはでき」ないと判断。

調査費用として７６万９０６２円を支出した事案について、「一般に証拠収集費用が権利や法律上保護される利益の侵害により生じる不利益であるとは直ちに評価し難い。また，不貞行為は，性行為の有無という単純な事実であって，その存否及び関係者の確定のために専門的知見に基づく調査，判断が必要とはいえない。したがって，調査費用は，本件の不貞行為により通常生ずべき損害とは認められない。」と判断。

調査費用として７８万３０４４円を支出した事案について、「本件では，訴外Ａが何らかの不貞行為を行っていることを容易に推測・説明できる状況であり，このほか，業者への調査依頼後ではあるものの，原告は，訴外Ａの携帯電話から本件不貞行為の内容や相手方についての決定的な資料を得ており，同資料は業者による調査とは独立して得られたものである。そうすると，業者による調査が必要不可欠であったとはいえず，調査費用につき，本件不貞行為と相当因果関係のある損害であると認めることまではできない。」と判断。

調査費用として１６２万円を支出した事案について、「原告がＡのスマートフォンにおける被告とのＬＩＮＥのやり取りを見たことから，Ａが不貞行為に及んでいることが原告に露見したこと，そして，Ａはその際に本件不貞行為について否定したり弁解をしたりすることなく，原告に対して離婚したいと申し出たことが認められる。そうすると，原告が調査会社に依頼してＡの行動調査を行わなければ本件不貞行為は判明しなかったものであると認めることはできないから，原告が調査会社に支払った調査費用は，本件不貞行為と相当因果関係のある損害とはいえない。」と判断。

調査費用として５０万円を支出した事案について、「原告において探偵事務所・・・に依頼した時点でＡの言動に疑義が生じていたとしつつ，Ａの寝泊まり場所の調査を目的としていたというのであり，調査の必要性が不明確であることに照らし，調査費用については，被告がＡと不貞行為に及んだことと相当因果関係のある損害とまでは認められない。」と判断。

調査費用として３００万円を支出した事案について、「調査費用は，本件請求に関する証拠収集のための費用であり，いかなる証拠収集方法を選択するかは専ら原告の判断によるものであるから，調査費用それ自体をもって，被告の上記不貞行為と相当因果関係のある損害ということはできず、原告がこのような出費をしたことは，慰謝料算定の一事由として考慮するのが相当である。」と判断。

調査費用として１５５万５２００円を支出した事案について、「不貞行為の存否は，要するに性的関係の有無という単純な事実の存否にすぎず，専門家の専門的調査，判断を要するようなものではないこと，・・・反訴原告が・・・不貞行為による損害賠償を求める通知をした際，反訴原告は前記の調査結果の存在に言及していなかったにもかかわらず，反訴被告は性的関係を持ったことを否定しなかったことなどの事情に照らすと，前記調査費用は，本件の不貞行為と相当因果関係のある損害であるとは認められない。」「ただし，反訴原告が約１５０万円もの費用をかけて不貞行為の存否を調査したことは，慰謝料額を算定するにあたっての一事情として考慮すべきである」と判断。

調査費用として４０１万７６００円を支出した事案について、「被告及びＡが共に本件不貞行為の存在を否認していることに鑑みると，原告が被告の不法行為責任を追及するに当たり，被告及びＡの行動調査を依頼し，その調査結果を取得する必要性は高かったといえるから，上記調査費用のうち４０万円を，本件不貞行為に係る被告の不法行為と相当因果関係のある損害と認める。」と判断。

調査費用として２７万１１０１円を支出した事案について、「配偶者が不貞行為を行った場合において，不貞行為を疑った他方配偶者が不貞行為の有無を調査するために支出した費用は，社会通念上相当と認められる範囲において不貞行為と相当因果関係のある損害と認めるべきである。これを本件についてみると，・・・原告がＡについて不貞行為を疑って調査会社にＡの行動調査を依頼し，・・・本件調査によって本件不貞行為を知ったこと・・・が認められる。以上によれば，本件調査は１日と短期間であり，費用も不相当に高額とまでいえないから，その全額を被告の不貞行為と相当因果関係のある損害と認める。」と判断。

調査費用として２３５万円を支出した事案について、不倫の「事実を確認できたのは本件調査会社による調査の結果であり，同調査は本件にとって不可欠のものであったといえる。そして，本件調査会社によるＡの行動確認が・・・１２日間行われたこと・・・，原告がこの調査のための着手金及び調査料として合計２３５万円を本件調査会社に支払ったこと・・・なども考慮すると，本件調査会社に支払った費用のうち１００万円をもって相当因果関係ある損害と認める。」と判断。

調査費用として１０５万６４００円を支出した事案について、「原告は・・・本件不貞行為がうかがえる被告とＡ子とのラインのやり取りを見て写真を撮影したものの，Ａ子及び被告は，当時から本件不貞行為を否定しており，原告にとっては相手の男性（被告）の氏名・住所すら分からず，調査会社に調査を依頼して初めて判明したのであるから，その調査をしなければ被告に対する責任追求は困難であったと認められ，その意味で上記調査費用は本件不貞行為により必要となった費用であるということができる。しかし，・・・Ａ子と被告が被告車両に同乗して行動を共にしていた事実に加え，被告車両のナンバーも把握したこと，・・・Ａ子が被告と共に被告宅に入って２人で過ごしたことも判明したこと，・・・被告車両の情報から被告の氏名及び住所も判明したことから，それ以降の調査が必須であったとは認められない。また，それ以前の調査費用９９万円（税込み）についても，あまりにも高額であり，これを全額認めるのは相当といえない。そこで，このうち約３分の１に当たる３０万円を相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。」と判断。

調査費用として６４万８０００円を支出した事案について、「Ａは不貞行為を認めたものの，原告には被告の氏名を明らかにせず，被告との不貞行為を継続していたのであるから，原告がＡの行動調査のために調査会社に支払った調査費用のうち２０万円は，被告の不法行為と相当因果関係を有する損害と認めることができる。」と判断。

調査費用として７８万６３９７円を支出した事案について、「原告は，本件調査会社に被告とＡとの関係等の調査を依頼する前にＡの携帯電話内の情報により本件不貞行為に気付いていた・・・のであって，本件調査会社による調査を行わなくても，本件不貞行為の存在を認識し，本件訴訟において本件不貞行為を立証することが可能であったと考えられることに照らすと，本件調査会社に支払った調査費用の全額を本件不貞行為と相当因果関係のある損害と認めることはできない。他方で，原告は，前記情報からは，被告の氏名，住所等の特定をできなかったとうかがわれることその他諸般の事情をしん酌すると，当該調査費用のうち１０万円をもって本件不貞行為と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。」と判断。

調査費用として１１５万円を支出した事案について、「原告は，上記調査によらずとも被告とＡの不貞行為について一定の証拠を収集することができていること，他方で，原告が上記証拠を元に被告を特定することは困難であったと考えられること，被告は，これらの証拠を踏まえても，Ａとの間の不貞関係を争っていること等の諸事情に照らすと，原告が支出した上記金額のうち，被告の不貞行為と相当因果関係のある費用は，１２万円とするのが相当である。」と判断。

調査費用として１０１万４０９７円を支出した事案について、「株式会社Xよる調査は，本件における主張立証との関係でどの程度必要であったか不明であるというほかなく，原告が同社に支払った調査費用について被告の不貞行為と相当因果関係があるということはできない。他方，原告は，株式会社Yによる調査の結果，被告とＡがラブホテルに宿泊していたこと等に関する確実な証拠を入手することができ，同調査により被告の住所地を知るに至ったものと認められ，他方で，被告は，これらの証拠を踏まえても，Ａとの不貞行為を争っていること等の諸事情に照らすと，原告が支出した上記金額のうち，被告の不貞行為と相当因果関係のある費用は，１０万円とするのが相当である。」と判断。

調査費用として４６万４４５８円を支出した事案について、「Ａが本件不貞行為を否定していたことや，本件契約が記載されている公正証書において，再び不貞行為等をした場合等について相当額の違約金が定められており，Ａや被告が素直に不貞行為を認めるか疑問があることなどに照らせば，原告が調査会社に調査を依頼したことは，本件契約に反した不貞行為等があったかの確認をするためにやむを得ない面があったというべきである。そうすると，調査費用（４６万４４５８円）のうち，１０万円の範囲で本件不法行為と因果関係があったと認められる。この点，被告は，聞かれれば正直に事実を述べたと主張するが，被告は，本件契約によって，Ａとの不貞行為等はしないと約束していたにもかかわらず，それを破って本件不貞行為に及んでいるのであり，原告が，被告とＡとの不貞を疑って尋ねたとしても否定することは十分想定される状況といえる。そうすると，原告が，客観的な調査を必要としたのはやむを得ないというべきであり，被告の主張は採用できない。」と判断。