最高裁昭和44年2月27日第一小法廷判決・民集 23巻2号441頁
「思うに、わが国の現行法は弁護士強制主義を採ることなく、訴訟追行を本人が行なうか、弁護士を選任して行なうかの選択の余地が当事者に残されているのみならず、弁護士費用は訴訟費用に含まれていないのであるが、現在の訴訟はますます専門化された訴訟追行を当事者に対して要求する以上、一般人が単独にて十分な訴訟活動を展開することはほとんど不可能に近いのである。したがつて、相手方の故意又は過失によつて自己の権利を侵害された者が損害賠償義務者たる相手方から容易にその履行を受け得ないため、自己の権利擁護上、訴を提起することを余儀なくされた場合においては、一般人は弁護士に委任するにあらざれば、十分な訴訟活動をなし得ないのである。そして現在においては、このようなことが通常と認められるからには、訴訟追行を弁護士に委任した場合には、その弁護士費用は、事案の難易、請求額、認容された額その他諸般の事情を斟酌して相当と認められる額の範囲内のものに限り、右不法行為と相当因果関係に立つ損害というべきである。」

最高裁平成24年2月24日第二小法廷判決・裁判集民 240号111頁
「労働者が，就労中の事故等につき，使用者に対し，その安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償を請求する場合には，不法行為に基づく損害賠償を請求する場合と同様，その労働者において，具体的事案に応じ，損害の発生及びその額のみならず，使用者の安全配慮義務の内容を特定し，かつ，義務違反に該当する事実を主張立証する責任を負うのであって（最高裁昭和54年（オ）第903号同56年2月16日第二小法廷判決・民集35巻1号56頁参照），労働者が主張立証すべき事実は，不法行為に基づく損害賠償を請求する場合とほとんど変わるところがない。そうすると，使用者の安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償請求権は，労働者がこれを訴訟上行使するためには弁護士に委任しなければ十分な訴訟活動をすることが困難な類型に属する請求権であるということができる。
したがって，労働者が，使用者の安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償を請求するため訴えを提起することを余儀なくされ，訴訟追行を弁護士に委任した場合には，その弁護士費用は，事案の難易，請求額，認容された額その他諸般の事情を斟酌して相当と認められる額の範囲内のものに限り，上記安全配慮義務違反と相当因果関係に立つ損害というべきである（最高裁昭和41年（オ）第280号同44年2月27日第一小法廷判決・民集23巻2号441頁参照）。」

【民事訴訟費用等に関する法律】
第2条（当事者その他の者が負担すべき民事訴訟等の費用の範囲及び額）
民事訴訟法（平成八年法律第百九号）その他の民事訴訟等に関する法令の規定により当事者等（当事者又は事件の関係人をいう。第四号及び第五号を除き、以下同じ。）又はその他の者が負担すべき民事訴訟等の費用の範囲は、次の各号に掲げるものとし、その額は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一　次条の規定による手数料　その手数料の額（第九条第三項又は第五項の規定により還付される額があるときは、その額を控除した額）
二　第十一条第一項の費用　その費用の額
三　執行官法（昭和四十一年法律第百十一号）の規定による手数料及び費用　その手数料及び費用の額
四　当事者等（当事者若しくは事件の関係人、その法定代理人若しくは代表者又はこれらに準ずる者をいう。以下この号及び次号において同じ。）が口頭弁論又は審問の期日その他裁判所が定めた期日に出頭するための旅費、日当及び宿泊料（親権者以外の法定代理人、法人の代表者又はこれらに準ずる者が二人以上出頭したときは、そのうちの最も低額となる一人についての旅費、日当及び宿泊料）　次に掲げるところにより算定した旅費、日当及び宿泊料の額
イ　旅費
（1）　旅行が本邦（国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）第二条第二号に規定する本邦をいう。以下同じ。）と外国（本邦以外の領域（公海を含む。）をいう。以下同じ。）との間のものを含まない場合においては、当事者等の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所の主たる庁舎の所在する場所と出頭した場所を管轄する簡易裁判所の主たる庁舎の所在する場所との間の距離を基準として、その距離を旅行するときに通常要する交通費の額として最高裁判所が定める額（これらの場所が同一となるときは、最高裁判所が定める額）。ただし、旅行が通常の経路及び方法によるものであること並びに現に支払つた交通費の額が当該最高裁判所が定める額を超えることを明らかにする領収書、乗車券、航空機の搭乗券の控え等の文書が提出されたときは、現に支払つた交通費の額
（2）　旅行が本邦と外国との間のものを含む場合において、当該旅行が通常の経路及び方法によるものであるときは、現に支払つた交通費の額（当該旅行が通常の経路又は方法によるものでないときは、証人に支給する旅費の例により算定した額）
ロ　日当　出頭及びそのための旅行（通常の経路及び方法によるものに限る。）に現に要した日数に応じて、最高裁判所が定める額。ただし、旅行が通常の経路若しくは方法によるものでない場合又は本邦と外国との間のものを含む場合には、証人に支給する日当の例により算定した額
ハ　宿泊料　出頭及びそのための旅行（通常の経路及び方法によるものに限る。）のために現に宿泊した夜数に応じて、宿泊地を区分して最高裁判所が定める額。ただし、旅行が通常の経路若しくは方法によるものでない場合又は本邦と外国との間のものを含む場合には、証人に支給する宿泊料の例により算定した額
五　代理人（法定代理人及び特別代理人を除く。以下この号において同じ。）が前号に規定する期日に出頭した場合（当事者等が出頭命令又は呼出しを受けない期日に出頭した場合を除く。）における旅費、日当及び宿泊料（代理人が二人以上出頭したときは、そのうちの最も低額となる一人についての旅費、日当及び宿泊料）　前号の例により算定した額。ただし、当事者等が出頭した場合における旅費、日当及び宿泊料の額として裁判所が相当と認める額を超えることができない。
六　訴状その他の申立書、準備書面、書証の写し、訳文等の書類（当該民事訴訟等の資料とされたものに限る。）の作成及び提出の費用　事件一件につき、事件の種類、当事者等の数並びに書類の種類及び通数（事件の記録が電磁的記録で作成されている場合にあつては、当該電磁的記録に記録された情報の内容を書面に出力したときのその通数）を基準として、通常要する書類の作成及び提出の費用の額として最高裁判所が定める額
七　官庁その他の公の団体又は公証人から前号の書類の交付を受けるために要する費用　当該官庁等に支払うべき手数料の額に交付一回につき第一種郵便物の最低料金の二倍の額の範囲内において最高裁判所が定める額を加えた額
八　第六号の訳文の翻訳料　用紙一枚につき最高裁判所が定める額
九　文書又は物（裁判所が取り調べたものに限る。）を裁判所に送付した費用　通常の方法により送付した場合における実費の額
十　民事訴訟等に関する法令の規定により裁判所が選任を命じた場合において当事者等が選任した弁護士又は裁判所が選任した弁護士に支払つた報酬及び費用　裁判所が相当と認める額
十一　裁判所が嘱託する登記又は登録につき納める登録免許税　その登録免許税の額
十二　強制執行の申立て若しくは配当要求のための債務名義の正本若しくは記録事項証明書の交付、公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第四十四条第一項第二号の書面の交付若しくは同項第三号の電磁的記録の提供、執行文の付与又は民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第二十九条の規定により送達すべき書類の交付若しくは電磁的記録の提供を受けるために要する費用　裁判所その他の官庁又は公証人に支払うべき手数料の額に交付又は付与一回につき第一種郵便物の最低料金の二倍の額に書留料を加えた額の範囲内において最高裁判所が定める額を加えた額
十三　公証人法第四十八条の規定により公証人がする書類又は電磁的記録の送達のために要する費用　公証人に支払うべき手数料及び送達に要する料金の額
十四　第十二号の交付若しくは付与を受け、又は前号の送達を申し立てるために裁判所以外の官庁又は公証人に提出すべき書類で官庁等の作成に係るものの交付を受けるために要する費用　第七号の例により算定した費用の額
十五　裁判所が支払うものを除き、強制執行、仮差押えの執行又は担保権の実行（その例による競売を含む。）に関する法令の定めるところにより裁判所が選任した管理人又は管財人が受ける報酬及び費用　当該法令の規定により裁判所が定める額
十六　差押債権者が民事執行法第五十六条第一項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の許可を得て支払つた地代又は借賃　その地代又は借賃の額
十七　第二十八条の二第一項の費用　同項の規定により算定した額
十八　民法（明治二十九年法律第八十九号）第三百八十五条（同法その他の法令において準用する場合を含む。）の規定による通知を書面でした場合の通知の費用　通知一回につき第一種郵便物の最低料金に書留料を加えた額の範囲内において最高裁判所が定める額

第3条（申立ての手数料）
1　別表第一の上欄に掲げる申立てをするには、申立ての区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額の手数料を納めなければならない。
2　次の各号に掲げる場合には、当該各号の申立てをした者（第三号に掲げる場合において消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成二十五年法律第九十六号）第四十九条第二項の規定により届出消費者が異議の申立てをしたときは、その届出消費者）は、訴えを提起する場合の手数料の額から当該申立てについて納めた手数料の額を控除した額の手数料を納めなければならない。
一　民事訴訟法第二百七十五条第二項又は第三百九十五条若しくは第三百九十八条第一項（同法第四百二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により和解又は支払督促の申立ての時に訴えの提起があつたものとみなされたとき。
二　労働審判法（平成十六年法律第四十五号）第二十二条第一項（同法第二十三条第二項及び第二十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により労働審判手続の申立ての時に訴えの提起があつたものとみなされたとき。
三　消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律第五十六条第一項の規定により債権届出の時に訴えの提起があつたものとみなされたとき。
3　一の判決に対して上告の提起及び上告受理の申立てをする場合において、その主張する利益が共通であるときは、その限度において、その一方について納めた手数料は、他の一方についても納めたものとみなす。一の決定又は命令に対して民事訴訟法第三百三十六条第一項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定による抗告の提起及び同法第三百三十七条第二項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定による抗告の許可の申立てをする場合も、同様とする。
4　破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百四十八条第四項本文の規定により破産手続開始の申立てと同時に免責許可の申立てをしたものとみなされたときは、当該破産手続開始の申立てをした者は、免責許可の申立ての手数料をも納めなければならない。

第11条（納付義務）
1　次に掲げる金額は、費用として、当事者等が納めるものとする。
一　裁判所が証拠調べ、書類の送達その他の民事訴訟等における手続上の行為をするため必要な次章に定める給付その他の給付に相当する金額
二　証拠調べ又は調停事件以外の民事事件若しくは行政事件における事実の調査その他の行為を裁判所外でする場合に必要な裁判官及び裁判所書記官の旅費及び宿泊料で、証人の例により算定したものに相当する金額
2　前項の費用を納めるべき当事者等は、他の法令に別段の定めがある場合を除き、申立てによつてする行為に係る費用についてはその申立人とし、職権でする行為に係る費用については裁判所が定める者とする。

【民事訴訟費用等に関する規則】
第2条（当事者等の旅費等の額）
1　法第二条第四号イの（1）の最高裁判所が定める額は、次のとおりとする。
一　当事者等（法第二条第四号に規定する当事者等をいう。以下同じ。）の普通裁判籍の 所在地を管轄する簡易裁判所の主たる庁舎の所在する場所と出頭した場所を管轄する簡易裁判所の主たる庁舎の所在する場所とが同一とならないときの額は、これらの間の距離（一キロメートル未満の端数は切り捨てる。）が十キロメートル未満のときは、三百円とし、その距離が十キロメートル以上のときは、その距離に、別表第一の上欄に掲げる当該距離の区分に応じ、同表の下欄に掲げる額を乗じて得た額とする。
二　当事者等の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所の主たる庁舎の所在する場所と出頭した場所を管轄する簡易裁判所の主たる庁舎の所在する場所とが同一となるときの額は、三百円とする。ただし、当事者等の出頭のための旅行の出発地である当事者等の住所、居所、事務所又は営業所、当事者等が雇用、委任その他の法律上の行為に基づき就業する他人の住所等が出頭した場所を中心とする半径五百メートルの円の範囲内にあるときは、零とする。
2　法第二条第四号ロの日当の額は、一日当たり三千九百五十円とする。
3　法第二条第四号ハの宿泊料の額は、一夜当たり、宿泊地が、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）別表第一に定める甲地方である場合においては八千五百円、乙地方である場合においては七千五百円とする。

第2条の2（訴状その他の書類の作成及び提出の費用の額）
1　法第二条第六号の書類の作成及び提出の費用の額は、別表第二の上欄に掲げる申立てに係る事件については一件につきそれぞれ同表の下欄に掲げる額とし、職権により開始された基本となる手続に係る事件については一件につき八百円とする。
2　前項の費用の額のうち別表第二の一の項及び四の項に掲げる申立てに係る事件につい てのものは、準備書面等を送付すべき相手方の数を五で除して得た数（一未満の端数を生 じたときは、一に切り上げる。）に各項により算出して得た額を乗じて得た額とする。ただし、次の各号に掲げる事件については、この額からそれぞれ当該各号に定める額を控除した額とする。
一　別表第二の一の項に掲げる申立てに係る事件のうち民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第二百七十五条第二項又は第三百九十五条若しくは第三百九十八条第一項（同法第四百二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により和解又は支払督促の申立ての時に訴えの提起があつたものとみなされた事件　八百円
二　別表第二の一の項に掲げる申立てに係る事件のうち労働審判法（平成十六年法律第四十五号）第二十二条第一項（同法第二十三条第二項及び第二十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により労働審判手続の申立ての時に訴えの提起があつたものとみなされた事件及び同表の四の項イに掲げる申立てに係る事件　千円

第2条の3（官庁等からの書類の交付に要する費用の額）
法第二条第七号の最高裁判所が定める額は、第一種郵便物の最低料金の二倍の額（これを下回る額を告示で定めた場合にあつては、その額）とする。

別表第二（第二条の二関係）

【民事訴訟法】
第61条（訴訟費用の負担の原則）
訴訟費用は、敗訴の当事者の負担とする。

第71条（訴訟費用額の確定手続）
1　訴訟費用の負担の額は、その負担の裁判が執行力を生じた後に、申立てにより、第一審裁判所の裁判所書記官が定める。
2　前項の場合において、当事者双方が訴訟費用を負担するときは、最高裁判所規則で定める場合を除き、各当事者の負担すべき費用は、その対当額について相殺があったものとみなす。
3　第一項の申立てに関する処分は、相当と認める方法で告知することによって、その効力を生ずる。
4　前項の処分に対する異議の申立ては、その告知を受けた日から一週間の不変期間内にしなければならない。
5　前項の異議の申立ては、執行停止の効力を有する。
6　裁判所は、第一項の規定による額を定める処分に対する異議の申立てを理由があると認める場合において、訴訟費用の負担の額を定めるべきときは、自らその額を定めなければならない。
7　第四項の異議の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。

第74条（費用額の確定処分の更正）
1　第七十一条第一項、第七十二条又は前条第一項の規定による額を定める処分に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、裁判所書記官は、申立てにより又は職権で、いつでもその処分を更正することができる。
2　第七十一条第三項から第五項まで及び第七項の規定は、前項の規定による更正の処分及びこれに対する異議の申立てについて準用する。
3　第一項に規定する額を定める処分に対し適法な異議の申立てがあったときは、前項の異議の申立ては、することができない。

第99条（送達実施機関）
1　送達は、特別の定めがある場合を除き、郵便又は執行官によってする。
2　郵便による送達にあっては、郵便の業務に従事する者を送達をする者とする。

第132条の4（訴えの提起前における証拠収集の処分）
1　裁判所は、予告通知者又は前条第一項の返答をした被予告通知者の申立てにより、当該予告通知に係る訴えが提起された場合の立証に必要であることが明らかな証拠となるべきものについて、申立人がこれを自ら収集することが困難であると認められるときは、その予告通知又は返答の相手方（以下この章において単に「相手方」という。）の意見を聴いて、訴えの提起前に、その収集に係る次に掲げる処分をすることができる。ただし、その収集に要すべき時間又は嘱託を受けるべき者の負担が不相当なものとなることその他の事情により、相当でないと認めるときは、この限りでない。
一　文書（第二百三十一条に規定する物件を含む。以下この章において同じ。）の所持者にその文書の送付を嘱託すること。
二　必要な調査を官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は学校、商工会議所、取引所その他の団体（次条第一項第二号において「官公署等」という。）に嘱託すること。
三　専門的な知識経験を有する者にその専門的な知識経験に基づく意見の陳述を嘱託すること。
四　執行官に対し、物の形状、占有関係その他の現況について調査を命ずること。
2　前項の処分の申立ては、予告通知がされた日から四月の不変期間内にしなければならない。ただし、その期間の経過後にその申立てをすることについて相手方の同意があるときは、この限りでない。
3　第一項の処分の申立ては、既にした予告通知と重複する予告通知又はこれに対する返答に基づいては、することができない。
4　裁判所は、第一項の処分をした後において、同項ただし書に規定する事情により相当でないと認められるに至ったときは、その処分を取り消すことができる。

【民事訴訟規則】
第25条（相手方への催告等・法第七十一条等）
1　裁判所書記官は、訴訟費用等の負担の額を定める処分をする前に、相手方に対し、費用計算書及び費用額の疎明に必要な書面並ぴに申立人の費用計算書の記載内容についての陳述を記載した書面を、一定の期間内に提出すべき旨を催告しなければならない。
2　相手方が前項の期間内に費用計算書又は費用額の疎明に必要な書面を提出しないときは、裁判所書記官は、申立人の費用のみについて、訴訟費用等の負担の額を定める処分をすることができる。ただし、相手方が訴訟費用等の負担の額を定める処分を求める申立てをすることを妨げない。

第47条（書類の送付）
1　直送（当事者の相手方に対する直接の送付をいう。以下同じ。）その他の送付は、送付すべき書類の写しの交付又はその書類のファクシミリを利用しての送信によってする。

【国家公務員等の旅費に関する法律（令和六年法律第二十二号による改正前のもの。）】
別表第一
一備考
宿泊料の欄中甲地方とは、東京都、大阪市、名古屋市、横浜市、京都市及び神戸市のうち財務省令で定める地域その他これらに準ずる地域で財務省令で定めるものをいい、乙地方とは、その他の地域をいう。

【国家公務員等の旅費支給規程（令和六年財務省令第七十号による改正前のもの。）】
第14条（内国旅行甲地方の範囲）
法別表第一の一備考に規定する「財務省令で定める地域」は、東京都の特別区の存する地域並びに大阪市、名古屋市、横浜市、京都市及び神戸市のうち、一般職の職員の給与に関する法律第十一条の三第二項第一号から第五号までに規定する地域手当の級地（次条において「特定級地」という。）とする。

第15条
法別表第一の一備考に規定する「財務省令で定めるもの」は、前条に規定する地域以外の地域で、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市のうち、特定級地とする。

【地方自治法】
第252条の19
政令で指定する人口五十万以上の市（以下「指定都市」という。）は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することができる。

【一般職の職員の給与に関する法律】
第11条の3
２　地域手当の月額は、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
一　一級地　百分の二十
二　二級地　百分の十六
三　三級地　百分の十二
四　四級地　百分の八
五　五級地　百分の四
３　前項の地域手当の級地は、人事院規則で定める。

【人事院規則九―四九】別表第一