状況

Uさんは、妻が二人の男性と不倫していたことを知り、妻と離婚しました。

離婚後、Uさんは、不倫相手のうちAという男性からは慰謝料１７０万円を獲得することができましたが、もう一人のBという男性は不倫の事実を否定した上で慰謝料の支払いを拒否してきました。

開き直ったかのような態度で慰謝料の支払いを拒否する男性Bを許せなかったUさんは、いろいろな弁護士へ相談しましたが、「証拠が妻の証言しかないことや男性Aからすでに170万円を獲得していることからすれば、慰謝料の支払いを拒絶する男性Bから慰謝料を獲得するのは難しい。」と回答されました。

上記回答に納得ができなかったUさんは、当事務所へ御来所されました。

当事務所の弁護士も、「男性Ｂの態度からすると裁判になる可能性が高いが、不倫の証拠が弱いことやＡからすでに慰謝料を獲得していることに照らすと裁判の見通しはなかなか厳しいため、男性Ｂから慰謝料を獲得できない可能性がある。また、慰謝料を獲得できたとしても獲得金額よりも弁護士費用の方が高くなるおそれがある。」との説明を行った上、上記リスクを前提にしても慰謝料請求をするということであれば最大限の努力をさせていただく旨の回答をいたしました。

Uさんは、当事務所の弁護士の説明にご納得され、男性Ｂに対する慰謝料請求の代理交渉及び裁判手続を当事務所の弁護士に御依頼されました。

弁護士の活動

弁護士が男性Ｂに連絡を取り慰謝料を請求したところ、男性Ｂは不倫の事実を否定した上、Uさんの妻にもう一人の不倫相手がいたことやUさんが妻にDVを行ったことでUさん夫妻の婚姻関係が破綻していた旨の主張をしてきました。

もっとも、そのときのやり取りのなかで不倫に関する重要な証拠を確保することができたことから、すぐに男性Ｂに対する裁判を起こしました。

男性Ｂは最後まで不倫の事実を否定していましたが、判決の中では不倫の事実が認定された一方、UさんによるDV行為の存在は否定された上、弁護士費用を含め合計６６万円の請求が認められました。

上記判決後、弁護士は男性Ｂに対し上記６６万円に遅延損害金を加えた約８０万円の請求をしましたが、Ｂはお金がないとして１万円のみを振り込んできました。

そこで、弁護士は、男性Ｂの財産状況を調べた上で男性Ｂの財産を差し押さえた結果、上記約８０万円全額を回収することに成功しました。

ポイント

１　複数の相手から慰謝料を獲得できるか

170万円を支払った男性Aの不倫と慰謝料の支払いを拒絶した男性Bの不倫は、法的には共同不法行為に当たる可能性があります。

仮に共同不法行為に当たる場合、170万円を支払った男性Ａと慰謝料の支払を拒否する男性Ｂの慰謝料支払義務は（不真正）連帯債務となることから、男性Ａが支払った慰謝料170万円は男性Ｂとの関係でも弁済の効力を生じることになり、男性Ｂに対する請求のうち大部分が男性Ａにより弁済済みと判断される可能性があります。

本件では、裁判の中で、男性Ｂの不倫は男性Aの不倫と別個独立した不倫であるとした上で慰謝料請求を行った結果、慰謝料等６６万円の請求が認められましたが、裁判官ごとに判断が変わり得る事案でしょう。

このような事案の場合、納得のいく解決を目指すには、裁判になったときの見通しをきちんと把握し、リスクを前提にしても慰謝料請求を進めて行くか、慰謝料請求を断念するかの判断を行うことこそが重要だと考えます。

２　裁判で認められた慰謝料を相手が支払わない場合の対応

本件のように、判決の中で慰謝料請求が認められた場合でも、相手方が慰謝料を支払わないことがあります。

その場合、できる限り早期に相手方の財産状況を調査した上で、預貯金や給与、不動産などを差し押さえることで判決の中で認められた慰謝料や遅延損害金全額の回収を行うことが重要です。


※掲載中の解決事例は、当事務所で御依頼をお受けした事例及び当事務所に所属する弁護士が過去に取り扱った事例となります。