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配偶者の不倫が疑われるものの証拠がないという場合、探偵会社や興信所に不倫の有無の調査を依頼するということがあります。
その場合に要する調査費用は、調査内容に応じて数十万円から３００万円程度と高額になることが多いですが、この調査費用は不倫相手に請求できるのでしょうか。
Answer
過去数年分の裁判例を分析する限り、調査費用を損害として認めなかった裁判例の方が多
く存在するものの、調査費用を損害として認めた裁判例も存在します。
もっとも、調査費用の請求が認められる場合でも、調査の必要性と相当性が肯定される範囲
でのみ請求費用が認められるため、実際に支払った調査費用全額の請求が認められること
は稀であり、調査費用のうち１０万円から数十万円程度のみが損害として認められる傾向
にあります。
このような裁判例の傾向を踏まえると、実際に不倫の証拠収集を行うときは以下の①から
③の対応を取ることがお勧めです。
①可能な限り自力で証拠を集める。
②やむを得ず調査会社に依頼する場合でも、不倫の手がかりをもとに調査日数を限定する
などして調査費用を低額に抑える（不倫の事実の調査の場合は３０万円程度、不倫相手の氏
名及び住所の調査の場合は１０万円程度が目安です。）。
③裁判になった場合は、調査費用を念のために請求する。
裁判例の内容について、より詳しくお知りになりたい方は以下をご覧ください。
【調査費用を損害として認めなかった裁判例】
以下の①から⑤の裁判例では、調査費用が証拠収集や立証手段の獲得のための費用である
ことなどを理由に、一般に調査費用が不倫（不貞行為）と因果関係の認められる損害にはあ
たらないとされています。
上記の理由付けを前提にすると、調査の必要性や相当性に関係なく調査費用の請求が認め
られないことになります。
一方、⑥から⑧の裁判例では、調査の必要性が肯定できないことを理由に、調査費用が不倫
（不貞行為）と因果関係の認められる損害にはあたらないとされています。
そのため、上記の理由付けを前提にすると、調査の必要性や相当性が肯定される時は調査費
用の請求が認められるということになります。
なお、⑨や⑩の裁判例のように、調査費用を損害として認めることを否定しつつ、慰謝料を
算定する際の判断要素とするものもあります。
①東京地判令和元年６月１０日（平成３０年（ワ）第１８３７１号）
調査費用として２６万４６００円を支出した事案について、「当該調査費用が避けることの
できない支出であったと認めるには足りず，一種の訴訟準備費用に当たるものと解される
から，弁護士報酬とは別の独立した損害項目として相当因果関係を認めるには足りない。」
②令和元年１２月１８日（平成３１年（ワ）第１４１８号）
調査費用として６７万６６５８円を支出した事案について、「調査費用は，本件請求に関す
る証拠収集のための費用であり，いかなる証拠を収集するかは専ら原告の判断によるもの
であるから，本件不貞行為と相当因果関係のある損害とはいえない。」
③東京地判令和２年２月２０日（平成３０年（ワ）第３０８２６号）
調査費用として合計２２万６８００円を支出した事案について、「不貞事案における探偵業
者を通じた調査結果の取得は，詰まるところ，不法行為の被害者における立証手段の獲得に
尽きるのであるから・・・これを当然に加害者の不法行為と相当因果関係のある損害に当た
ると捉えるのは困難というべきである。」
④東京地判令和３年９月３日（令和２年（ワ）第２８４３２号）
調査費用として４４万９１４４円を支出した事案について、「調査費用は証拠収集のための
費用と考えられるところ，本件における被告とＡの不貞行為の立証のためにいかなる証拠
を収集するかは，専ら原告の判断と選択によるものであるから，それが不貞行為の立証のた
めに有用であったとしても，そのことのみをもって，被告とＡの不貞行為との間に相当因果
関係があると認めることはでき」ないと判断。
⑤東京地判令和３年１０月２９日（令和２年（ワ）第３４６７号）
調査費用として７６万９０６２円を支出した事案について、「一般に証拠収集費用が権利や
法律上保護される利益の侵害により生じる不利益であるとは直ちに評価し難い。また，不貞
行為は，性行為の有無という単純な事実であって，その存否及び関係者の確定のために専門
的知見に基づく調査，判断が必要とはいえない。したがって，調査費用は，本件の不貞行為
により通常生ずべき損害とは認められない。」
⑥東京地判令和２年９月２５日（令和元年（ワ）第２００４１号）
調査費用として７８万３０４４円を支出した事案について、「本件では，訴外Ａが何らかの
不貞行為を行っていることを容易に推測・説明できる状況であり，このほか，業者への調査
依頼後ではあるものの，原告は，訴外Ａの携帯電話から本件不貞行為の内容や相手方につい
ての決定的な資料を得ており，同資料は業者による調査とは独立して得られたものである。
そうすると，業者による調査が必要不可欠であったとはいえず，調査費用につき，本件不貞
行為と相当因果関係のある損害であると認めることまではできない。」
⑦東京地判令和３年４月２２日（令和元年（ワ）第１８９４７号）
調査費用として１６２万円を支出した事案について、「 原告がＡのスマートフォンにおける
被告とのＬＩＮＥのやり取りを見たことから，Ａが不貞行為に及んでいることが原告に露
見したこと，そして，Ａはその際に本件不貞行為について否定したり弁解をしたりすること
なく，原告に対して離婚したいと申し出たことが認められる。そうすると，原告が調査会社
に依頼してＡの行動調査を行わなければ本件不貞行為は判明しなかったものであると認め
ることはできないから，原告が調査会社に支払った調査費用は，本件不貞行為と相当因果関
係のある損害とはいえない。」
⑧東京地判令和３年１１月２２日（令和元年（ワ）第２６４２７号）
調査費用として５０万円を支出した事案について、「原告において探偵事務所・・・に依頼
した時点でＡの言動に疑義が生じていたとしつつ，Ａの寝泊まり場所の調査を目的として
いたというのであり，調査の必要性が不明確であることに照らし，調査費用については，被
告がＡと不貞行為に及んだことと相当因果関係のある損害とまでは認められない。」
⑨東京地判令和３年１０月２８日（令和２年（ワ）第２９４８９号）
調査費用として３００万円を支出した事案について、「調査費用は，本件請求に関する証拠
収集のための費用であり，いかなる証拠収集方法を選択するかは専ら原告の判断によるも
のであるから，調査費用それ自体をもって，被告の上記不貞行為と相当因果関係のある損害
ということはできず、原告がこのような出費をしたことは，慰謝料算定の一事由として考慮
するのが相当である。」
⑩東京地判令和２年１０月７日（令和元年（ワ）第１１７８２号）
調査費用として１５５万５２００円を支出した事案について、「不貞行為の存否は，要する
に性的関係の有無という単純な事実の存否にすぎず，専門家の専門的調査，判断を要するよ
うなものではないこと，・・・反訴原告が・・・不貞行為による損害賠償を求める通知をし
た際，反訴原告は前記の調査結果の存在に言及していなかったにもかかわらず，反訴被告は
性的関係を持ったことを否定しなかったことなどの事情に照らすと，前記調査費用は，本件
の不貞行為と相当因果関係のある損害であるとは認められない。」「ただし，反訴原告が約１
５０万円もの費用をかけて不貞行為の存否を調査したことは，慰謝料額を算定するにあた
っての一事情として考慮すべきである」と判断。
【調査費用を損害として認めた裁判例】
以下の①から④までの裁判例では、配偶者が不倫の事実を否認していたこと等を考慮し、不
倫行為の調査の必要性を認めた上で、調査費用のうち約３０万円から１００万円について
相当性を認めました。
一方、⑤から⑧の裁判例では、不倫行為の調査の必要性が無い場合でも、不倫相手の特定の
ための調査の必要性を認めた上で、調査費用のうち１０万円から２０万円について相当性
を認めました。
なお、⑨の裁判例のように、不倫行為の調査の必要性が必ずしも明確ではない場合でも、違
約金の合意が存在することなどを考慮した上で、調査費用のうち１０万円について相当性
を認めた裁判例もあります。
①東京地判令和２年３月５日（平成３０年（ワ）第２５９６０号）
調査費用として４０１万７６００円を支出した事案について、「被告及びＡが共に本件不貞
行為の存在を否認していることに鑑みると，原告が被告の不法行為責任を追及するに当た
り，被告及びＡの行動調査を依頼し，その調査結果を取得する必要性は高かったといえるか
ら，上記調査費用のうち４０万円を，本件不貞行為に係る被告の不法行為と相当因果関係の
ある損害と認める。」
②令和２年１２月１７日（令和元年（ワ）第２０９２６号）
調査費用として２７万１１０１円を支出した事案について、「配偶者が不貞行為を行った場
合において，不貞行為を疑った他方配偶者が不貞行為の有無を調査するために支出した費
用は，社会通念上相当と認められる範囲において不貞行為と相当因果関係のある損害と認
めるべきである。これを本件についてみると，・・・原告がＡについて不貞行為を疑って調
査会社にＡの行動調査を依頼し，・・・本件調査によって本件不貞行為を知ったこと・・・
が認められる。以上によれば，本件調査は１日と短期間であり，費用も不相当に高額とまで
いえないから，その全額を被告の不貞行為と相当因果関係のある損害と認める。」
③東京地判令和３年７月１３日（令和２年（ワ）第４９２２号）
調査費用として２３５万円を支出した事案について、不倫の「事実を確認できたのは本件調
査会社による調査の結果であり，同調査は本件にとって不可欠のものであったといえる。そ
して，本件調査会社によるＡの行動確認が・・・１２日間行われたこと・・・，原告がこの
調査のための着手金及び調査料として合計２３５万円を本件調査会社に支払ったこと・・・
なども考慮すると，本件調査会社に支払った費用のうち１００万円をもって相当因果関係
ある損害と認める。」
④東京地判令和３年９月１７日（令和２年（ワ）第２２８８０号）
調査費用として１０５万６４００円を支出した事案について、「原告は・・・本件不貞行為
がうかがえる被告とＡ子とのラインのやり取りを見て写真を撮影したものの，Ａ子及び被
告は，当時から本件不貞行為を否定しており，原告にとっては相手の男性（被告）の氏名・
住所すら分からず，調査会社に調査を依頼して初めて判明したのであるから，その調査をし
なければ被告に対する責任追求は困難であったと認められ，その意味で上記調査費用は本
件不貞行為により必要となった費用であるということができる。しかし，・・・Ａ子と被告
が被告車両に同乗して行動を共にしていた事実に加え，被告車両のナンバーも把握したこ
と，・・・Ａ子が被告と共に被告宅に入って２人で過ごしたことも判明したこと，・・・被告
車両の情報から被告の氏名及び住所も判明したことから，それ以降の調査が必須であった
とは認められない。また，それ以前の調査費用９９万円（税込み）についても，あまりにも
高額であり，これを全額認めるのは相当といえない。そこで，このうち約３分の１に当たる
３０万円を相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。」
⑤東京地判令和２年１１月１７日（令和元年（ワ）第３４０１０号）
調査費用として６４万８０００円を支出した事案について、「Ａは不貞行為を認めたものの，
原告には被告の氏名を明らかにせず，被告との不貞行為を継続していたのであるから，原告
がＡの行動調査のために調査会社に支払った調査費用のうち２０万円は，被告の不法行為
と相当因果関係を有する損害と認めることができる。」
⑥令和２年１２月９日（令和２年（ワ）第１２２４１号）
調査費用として７８万６３９７円を支出した事案について、「原告は，本件調査会社に被告
とＡとの関係等の調査を依頼する前にＡの携帯電話内の情報により本件不貞行為に気付い
ていた・・・のであって，本件調査会社による調査を行わなくても，本件不貞行為の存在を
認識し，本件訴訟において本件不貞行為を立証することが可能であったと考えられること
に照らすと，本件調査会社に支払った調査費用の全額を本件不貞行為と相当因果関係のあ
る損害と認めることはできない。他方で，原告は，前記情報からは，被告の氏名，住所等の
特定をできなかったとうかがわれることその他諸般の事情をしん酌すると，当該調査費用
のうち１０万円をもって本件不貞行為と相当因果関係のある損害と認めるのが相当であ
る。」
⑦東京地判令和３年８月１０日（令和２年（ワ）第１８４４３号）
調査費用として１１５万円を支出した事案について、「原告は，上記調査によらずとも被告
とＡの不貞行為について一定の証拠を収集することができていること，他方で，原告が上記
証拠を元に被告を特定することは困難であったと考えられること，被告は，これらの証拠を
踏まえても，Ａとの間の不貞関係を争っていること等の諸事情に照らすと，原告が支出した
上記金額のうち，被告の不貞行為と相当因果関係のある費用は，１２万円とするのが相当で
ある。」
⑧東京地判令和３年９月３日（令和２年（ワ）第１５２３６号）
調査費用として１０１万４０９７円を支出した事案について、「株式会社 X よる調査は，本
件における主張立証との関係でどの程度必要であったか不明であるというほかなく，原告
が同社に支払った調査費用について被告の不貞行為と相当因果関係があるということはで
きない。他方，原告は，株式会社 Y による調査の結果，被告とＡがラブホテルに宿泊してい
たこと等に関する確実な証拠を入手することができ，同調査により被告の住所地を知るに
至ったものと認められ，他方で，被告は，これらの証拠を踏まえても，Ａとの不貞行為を争
っていること等の諸事情に照らすと，原告が支出した上記金額のうち，被告の不貞行為と相
当因果関係のある費用は，１０万円とするのが相当である。」
⑨東京地判令和３年２月２４日（令和２年（ワ）第２２７８７号）
調査費用として４６万４４５８円を支出した事案について、「Ａが本件不貞行為を否定して
いたことや，本件契約が記載されている公正証書において，再び不貞行為等をした場合等に
ついて相当額の違約金が定められており，Ａや被告が素直に不貞行為を認めるか疑問があ
ることなどに照らせば，原告が調査会社に調査を依頼したことは，本件契約に反した不貞行
為等があったかの確認をするためにやむを得ない面があったというべきである。そうする
と，調査費用（４６万４４５８円）のうち，１０万円の範囲で本件不法行為と因果関係があ
ったと認められる。この点，被告は，聞かれれば正直に事実を述べたと主張するが，被告は，
本件契約によって，Ａとの不貞行為等はしないと約束していたにもかかわらず，それを破っ
て本件不貞行為に及んでいるのであり，原告が，被告とＡとの不貞を疑って尋ねたとしても
否定することは十分想定される状況といえる。そうすると，原告が，客観的な調査を必要と
したのはやむを得ないというべきであり，被告の主張は採用できない。」
【裁判例のまとめ】
大きく分けると、裁判例には、①調査費用が証拠収集や立証手段の獲得のための費用である
との理由で調査費用の請求を認めないものと、②調査の必要性及び相当性を肯定できる範
囲で調査費用の請求を認めるものがあります。
また、具体的にどのような事情があれば調査の必要性や相当性が肯定されるかは裁判例ご
とに異なりますが、㋐不倫行為の調査が必要であれば３０万円程度、㋑不倫相手の氏名や住
所の調査が必要であれば１０万円程度を請求でき、㋒調査によらずに不倫行為や不倫相手
の特定ができている場合には調査費用を請求できない傾向にあります。
【裁判例を踏まえた実際の対応】
１ ①可能な限り自力で証拠を集める
調査費用が証拠収集や立証手段の獲得のための費用であるとの理由で調査費用の請求を認
めない裁判例の存在を前提にすると、調査の必要性や相当性に関係なく、不倫相手に対する
調査費用の請求が認められない可能性があります。
そのため、まずは、「①可能な限り自力で証拠を集める」というのが重要です。
２ 必要最小限の調査のみを行い調査費用を抑える
とはいえ、自力での証拠収集が困難な場合が存在するのも事実です。
その場合は、「②不倫の手がかりをもとに必要最小限の調査のみを行い、調査内容や調査日
数を限定することで調査費用を低額に抑える」ようにすべきです。
具体的には、調査費用の請求を認める裁判例の傾向として、不倫の事実の調査の必要性が認
められるときは３０万円程度、不倫相手の氏名や住所の調査の必要性が認められるときは
１０万円程度の調査費用の請求が認められていることを踏まえ、調査費用を上記金額以下
に収めるのがおすすめです。
３ 裁判になった場合は、調査費用を請求する
通常、慰謝料請求の交渉の中で調査費用を含めた合意をするのは容易ではありません。
むしろ、調査費用の請求にこだわることで交渉が決裂し、裁判になることで費用と時間が掛
かってしまう可能性もあるため、交渉の中で調査費用を請求するかどうかは慎重に検討す
る必要があります。
もっとも、③裁判になった場合はもれなく調査費用を請求しておき、調査費用を独立した損
害として認めてもらう、または少なくとも慰謝料の算定上考慮してもらうとの方針を取る
ことになります。
