「本件のように、当該放棄の結果、法律上正当な相続人として認められるべき者が誰であるかに関する錯誤は、相続放棄をするに至つた動機に存するものといわざるを得ないが、相続放棄が講学上いわゆる相手方のない単独行為である点に着目するならば、かかる動機は、少なくとも相続放棄の手続において表示され、受理裁判所はもとより、当該相続放棄の結果反射的に影響を受ける利害関係者にも知り得べき客観的な状況が作出されている場合においては、表示された動機にかかる錯誤として、民法九五条により当該放棄の無効が認められるものと解するのが相当である。これを本件についてみるに、前記認定のとおり、被控訴人が相続の放棄をした場合には平三郎の遺産は真実はなつがすべて相続することになるにも拘わらず、被控訴人は、平三郎の弟や妹にその遺産を承継させる意図の下に、この意思を東京家庭裁判所における審問の中で明確にしたうえ、相続放棄の申述をしているのであるから、被控訴人がした本件相続放棄の意思表示は、民法九五条にいう法律行為の要素に錯誤がある場合に該当するものといわざるを得ない。」

「花子及び控訴人らは、詳細は不明であるものの、太郎には被控訴人会社ら以外の一般債権者からの多額の借金がある旨、他方、本件株式は所在不明であり、本件株券がなければ株主としての権利行使もできない旨、また、太郎を相続しても多額の借金を相続するだけである旨の話を聞かされて、これを信じ、結局は太郎の過大な債務のみを承継させられるものと誤信し、これを回避することを動機として、本件申述に及んだものと認められる。ところが、現実には、一般債権者からの多額の借入など現在に至るまで出てきておらず、株主としての権利行使に関しても、法律上誤った情報を信じて、右誤認の上、本件申述に及んだのであるから、花子及び控訴人らは、錯誤により本件申述をしたと認められる。ところで、相続放棄の申述に動機の錯誤がある場合、当該動機が家庭裁判所において表明されていたり、相続の放棄により事実上及び法律上影響を受ける者に対して表明されているときは、民法九五条により、法律行為の要素の錯誤として相続放棄は無効になると解するのが相当である。」

「もともと相続放棄取消の受理審判は、相続放棄の受理審判と同様、一応公証的意味を有するにとどまるものであること、相続の放棄またはその取消の申述を却下する審判に対しては即時抗告をなし得るが、右各申述の受理審判に対しては不服申立の道がなく（家事審判法第一四条、家事審判規則第一一五条第二項、第一一四条第一項、第一一一条）、利害関係人は別訴で相続放棄の有効、無効を争う以外に方法がないことなどを考え合せると、相続放棄取消受理の審判は、相続放棄の受理審判とともに、相続放棄の効力に関する実体的権利関係を終局的に確定するものではなく、右の実体的権利関係は、民事訴訟法による裁判によつてのみ終局的にこれを確定すべきものと解するのが相当であるから、被控訴人の上記相続放棄取消受理の審判は、何ら上記判断の妨げとなるものではないというべきである。」として、相続放棄の取消しの有効性について事後的に訴訟で争うことができる旨を判示。

「前記前提となる事実によれば，原告は，東京家庭裁判所に対し，相続放棄の申述を行い，これが受理された後，更に相続放棄取消しの申述を行い，これが受理されたことが認められる。もっとも，相続放棄及びその取消しの有効性は民事訴訟において争うことができ，原告は，上記相続放棄は被告Ｙ１による詐欺又は原告の錯誤によるものであるから，これを取り消すことができ，また無効である旨を主張する。そこで，この点について検討する。」、「錯誤の有無について検討すると，弁論の全趣旨によれば，原告は，Ａが死亡した後，原告の母であるＩ（以下「Ｉ」という。）を通じて被告らからＡの相続についてどうするかとの問い合わせがあったことを聞いたが，当時，原告は遺産の内容について関心がなく，Ｉを通じて，被告らに対し，遺産は不要である旨を伝えていたことが認められる。そうすると，原告は，相続放棄をすること自体に錯誤はなかったものということができるし，既に説示したとおり，被告Ｙ１が預金の分配をする意思がなかったにもかかわらず，これを原告に秘したと認めることはできないから，この点に錯誤があるということはできないし，そのほかに原告が主張する錯誤の内容（被告Ｙ２がＨの養子であったことを知らなかったこと）は動機の錯誤にすぎず，意思表示の要素に錯誤があるとまで認めることはできない。そして，そのほかに原告の相続放棄の意思表示が無効となるべき錯誤があったと認めるに足りる証拠はない。したがって，原告は相続放棄取消しの申述を受理されているが，原告の相続放棄は有効であるものということができる（なお，相続放棄申述書は原告の真意に基づいて作成された以上，自署でないことをもって直ちに無効となるものではない。）。」として、相続放棄が有効（相続放棄の取消事由が認められず、相続放棄の取消しは無効。）と判示。

※㋓の他に相続放棄の取消しを無効（相続放棄が有効）と判断した裁判例としては、東京地判平成２２年３月３０日（平成２０年（ワ）第３２２１７号、平成２１年（ワ）第１６４９２号）、東京地判令和３年９月２２日（平成３１年（ワ）第３７２７号、令和元年（ワ）第１２００６号）などが存在します。

子供の父親の相続につき子供の母親が親権者として相続放棄した事案について、「本件相続放棄申述当時の参加人法定代理人春子の内心の意思は、太郎の遺産としては住宅ローン残債務約一〇〇〇万円のある太郎の居住建物及びその敷地以外にみるべき積極財産がなく、本件損害賠償債権が相続対象となるとの認識がなく、三〇〇〇万円に及ぶ多額の債務を参加人を含む子らが支払わなければならないから、その相続を放棄するというものであったが、実際にはそれ程多額の債務は存在せず、又、多額の本件損害賠償債権があったのであるから、右内心の意思と申述との間に錯誤があり、その不一致は重要な部分にあるから、本件相続放棄は要素の錯誤により無効であるといわざるを得ない。」として、相続放棄が錯誤により無効と判断。

相続人（原告）が被相続人とは没交渉であった事案について、「原告は，本件被相続人には積極財産がなく，１８３万９１７３円の債務のみがあると信じて本件申述をしたところ，これが受理された後で，本件被相続人が，亡Ｂの遺産合計５５６８万５５２７円につき２分の１の相続分を有していたことを知ったものである。遺産分割未了の相続分についても，経済的利益を認めるのが相当である（最高裁平成２９年（受）第１７３５号同３０年１０月１９日第二小法廷判決・民集７２巻５号９００頁参照）ところ，本件申述時における原告の内心とは異なり，本件被相続人は積極財産を有していたのであるから，本件申述に係る意思表示には錯誤があり，当該錯誤が動機にとどまるということもできない。そして，前記相続分を合わせると，本件被相続人の積極財産が，その消極財産を大きく上回ることからすれば，通常人の観点からみても，本件申述には，重要な部分についての錯誤，すなわち要素の錯誤があると認められる。」として、相続放棄が錯誤により無効と判断。

相続人（被告Y２）が相続放棄すれば他の相続人（原告ら）から月額１５万円を支払ってもらえると信じて相続放棄を行った旨主張していた事案について、「原告らが被告Ｙ２に対して，相続放棄を条件にマンションの管理料として月額１５万円を支払うことを約束したとか，強く相続放棄を迫ったなどの事実を認めるに足りる証拠はない。」、「そもそも，被相続人の遺産は相続税評価額を前提としても総額２億２７００万円余りであったのに対し，当時，被告Ｙ２が負っていた負債額は少なくとも３０００万円程度に上り，かつ被告Ｙ２は無職で，見るべき資産もなかったことからすると，相続放棄をすること自体に合理性がないとはいえないし，仮に，被告Ｙ２が，相続放棄をすれば，後に遺産の土地上に法人名義のマンションを建て，その１室をもらい受けるとともに，管理人として月額１５万円の管理料を支払ってもらえると信じて，本件相続放棄の申述を行ったものであるとしても，かかる事情は相続放棄の内容ではなく，その動機にすぎないというべきであるから，これをもって法律行為の要素に錯誤があるということもできない。」として、錯誤無効を否定し、相続放棄を有効と判断。

被相続人（亡A）が第三者から訴訟で数千万円を提起されており訴訟の見通しが立っていなかったという状況で相続人（原告）が相続放棄した事案について、「原告は，亡Ａの資産と負債の状況について，錯誤があったため，相続放棄は無効であると主張するが，原告の相続放棄の判断が単に相続放棄の時点において亡Ａの資産が債務を超過しているか否かという観点ではなく，前件訴訟の将来の推移も見越して行われるものであったことは前記のとおりである。そして，原告が本件取消の申述後も前件訴訟の結果次第で相続人としての地位を実質的に主張しないままであった可能性を否定できないことに照らせば，たとい原告が相続放棄の手続をとった時点で亡Ａの負債が資産を大幅に上回るか否かについて錯誤に陥っていたとしても，錯誤がなかった場合に原告が相続放棄の手続をとらなかったとは認めるに足りず，原告の主張は採用できない。」、「したがって，相続放棄が錯誤により無効であることをいう原告の主張は理由がない。」として、錯誤無効を否定し、相続放棄を有効と判断。

被相続人（亡B）の保険会社（被告）に対する人身傷害保険金請求権が存在することを認識しつつ、相続人ら（原告）が相続放棄した事案について、「原告らは，Ｃの遺産分割に関する本件調停事件において，亡ＢがＣに対して一定の債務を負うかが問題となったことから，遺産の範囲を確定させることを目的として，本件相続放棄を行ったことが認められるところ，このような経緯に照らせば，原告らは，本件相続放棄の際，亡Ｂの権利義務を承継しないという本件相続放棄の効果を認識していたものと考えられる。また，本件証拠上，原告らが，本件請求権について，本件調停事件の手続代理人弁護士から一定の助言を受け，又は裁判例や学説等を検討した事情はうかがわれないから，原告らは，本件相続放棄の際，本件請求権は自らに直接帰属し，亡Ｂの相続財産を構成しない旨を積極的に認識し，これを外部に表示したとはいえない。すると，本件請求権が亡Ｂの相続財産に属しないということが，本件相続放棄の法律行為の内容とされたものとは認められず，要素の錯誤があるとは認められない。」、「原告らは，仮に本件請求権が亡Ｂの相続財産に属することを認識していれば，本件調停事件においてＤから主張されている債務を支払っても大幅に余剰が生じたのであり，相続放棄をするはずがないから，本件相続放棄には錯誤があった旨を主張する。しかし，相続財産が債務超過であると考えて相続放棄をした者について，相続財産が債務超過でないことが判明したことを理由にその錯誤無効を認めることは，相続放棄について期間制限（民法９１５条１項）をもうけた法の趣旨に反するものであって，単に相続放棄をした者が，相続財産は債務超過であると認識していたというだけで，直ちに当該相続放棄について法律行為の要素に錯誤があると認めることはできない。そして，本件相続放棄の際，本件請求権が原告らに直接帰属する旨の積極的誤信があったものと認められないことは，前示のとおりである。」として、錯誤無効を否定し、相続放棄を有効と判断。

なお、控訴審では法定単純承認が認められたため、相続放棄は効力を生じない旨判断されています。