当事務所では、事務所開設以来、相続や離婚などの家事事件に注力しており、数多くの相続案件を取り扱ってきました。

これまでの豊富な解決事例を通じて獲得・蓄積した相続問題のノウハウを駆使し、依頼者様のご希望を最大限実現することを目指します。

当事務所では、相続問題に関する専門性を深く追求しており、より質の高い法的サービスを提供できるように努めています（専門性追求の観点から取扱分野を絞っているため、一般的な法律事務所で通常は取扱いのある刑事事件や個人の方の債務整理等には原則として対応しておりません。）。

そして、高い専門性を背景とした戦略の立案・実行により最大限ご希望に沿った解決を目指します。

相続問題は親族間での紛争であるという性質上、相続問題を抱えているというだけで精神的な負担は相当なものになります。
そのため、相続問題に直面した方の多くは、その精神的な負担の大きさから早期解決を希望されます。

また、相続問題については、相続税の申告期限（相続の開示があったことを知った日の翌日から１０か月以内、相続税法第２７条第１項）など各種期間制限があるため、相続が発生した後すみやかに対応する必要がある場合が少なくありません。

当事務所では、各種ＩＴツール等を用いることで、可能な限りスピーディに対応できる体制を整えており、弁護士によるスピーディな対応が可能です。
そして、弁護士がスピード感ある対応をすることにより、可能な限りの早期解決を目指しています。

なお、事案によっては、あえて時間をかけて対応すべき場合もありますが、その場合にはあらかじめ進め方について十分にご説明させていただきます。

遺産分割協議や調停の成立などにより相続問題が解決した場合でも、その後に問題が生じることがあります。

たとえば、他に遺産が見つかった、他の相続人が約束した代償金を支払わない、共同申請が必要な事案において他の相続人が登記手続に協力してくれない、裁判所が出した審判の内容では相続登記ができなかった、相続した不動産を売却したいが段取りが分からない、各種相続手続（預貯金の解約、証券口座の解約、保険金の請求など）が煩雑でやり方が分からないなどの状況が考えられます。
※他の相続人が登記手続に協力してくれない、裁判所が出した審判の内容では相続登記ができなかったという事態は一般的に起こりうる事態ですが、当事務所では当該事態が生じないようあらかじめ予防的対応を行っております。

そこで、当事務所では、遺産分割協議の成立等をもって終わりとすることなく、相続問題が解決した後に依頼者様に生じる問題についてもサポートさせていただいております。